多治見市議会 2022-06-02 06月02日－02号
◎福祉部長（加藤泰治君） 今回のこの処遇改善の交付条件の中に大きく３つございますが、そのうちの一つに交付金の全額を賃金改善に充てること、またその改善の合計額の３分の２以上をベースアップに充てるという要件がございますので、これにのっとって賃金に全て充てるということでございます。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
◎福祉部長（加藤泰治君） 今回のこの処遇改善の交付条件の中に大きく３つございますが、そのうちの一つに交付金の全額を賃金改善に充てること、またその改善の合計額の３分の２以上をベースアップに充てるという要件がございますので、これにのっとって賃金に全て充てるということでございます。 ○議長（石田浩司君） ５番 奥村孝宏君。
これはたじっこクラブ支援員の賃金改善に要する経費に対する運営法人への補助金としての 1,012万円と、この事業の実施に伴い発生する職員の時間外勤務手当の21万円です。 対象人数は、正規職員23人、非正規職員92人の合計 115人です。
公立・私立の保育士や、たじっこクラブの職員等への賃金改善を実施いたします。 本市の保育士や幼稚園教諭については、正規職員は給料の調整額１％を、ローテーション勤務をする会計年度任用職員は報酬月額の４％を増額いたします。 特筆すべきは、正規の保育士、幼稚園教諭には、東濃５市、可児市、愛知県春日井市、瀬戸市については実施しません。 しかし、多治見市は職員組合から強い要望が出されました。
◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、特別処遇改善加算についてお答えをさせていただきますが、介護職員等特定処遇改善加算とは、技能、経験のある介護職員の賃金改善などの処遇を改善している事業所に対しまして、現行の介護職員処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬が加算されます。
８時間働けば人間らしく暮らせる社会の実現に向け、生計費に基づく賃金改善を行い、内需を拡大し、地域経済を支えるためにも、市として公務員労働者の賃金を引き上げる月例給に関する勧告を人事院に強く求めるべきです。 よって、職員の期末・勤勉手当の引下げに反対をいたします。 ○議長（池戸一成君） ほかに討論はございませんか。
もう１点、値上げの部分が、賃金、支援員の賃金改善に反映されるのでしょうか。 もう１点、人手不足により支援員の確保が大きな課題となっているとのことですが、人手不足の状況をわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（嶋内九一君） 教育長 渡辺哲郎君。 ◎教育長（渡辺哲郎君） まず１点です。 今回の割合の考え方です。国は学童保育につきましてはこう言っています。
また、指導員の人員確保策につきましては、放課後支援員のキャリアアップ処遇改善事業などの補助などにより賃金改善を行い、雇用環境を改善してまいります。 ○副議長（松浦利実君） 21番 井上あけみ君。
◎市民部長（酒井幸昌君） 少ないかどうかというのはよくわかりませんが、今年度から賃金改善を少し行ったところでございます。今ご紹介あったように、今後会計年度職員というのが出てきますので、そういった導入を踏まえて、また今後検討をしていくことになると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君） １番 小関篤司君。 ◆１番（小関篤司君） ありがとうございます。
◎教育委員会事務局長（早川和子さん） 処遇改善加算は、家庭・学校との連絡や、情報交換や、地域との連携・協力等に従事する職員の賃金改善に必要な費用を上乗せして補助する制度であります。 今年度、処遇改善加算を実施するために予算を確保しているところでございます。 ○議長（大堀寿延君） ６番・木下律子さん。
◎健康福祉部長（三輪雄二君） 国の平成29年度予算案では、放課後児童クラブ支援員等の賃金改善に要する費用に対し、補助制度が創設される旨が示されております。 今後、必要がある場合は、当該補助制度を活用していきたいと考えております。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（岡部秀夫君） 17番 波多野こうめ君。
新たな処遇改善加算につきましては、キャリアアップ、賃金改善に取り組んだ事業所へ介護報酬として加算金が交付されることになります。 市としては、処遇改善加算について情報提供を行い指導にも取り組んでまいります。 また、多職種の合同研修会を行うなど、介護職員のキャリアアップにも取り組んでまいります。 ○議長（大堀寿延君） ７番・牛田敬一君。
なお、保育士の処遇改善の状況の把握につきましては、平成２７年度から各私立保育園の賃金改善計画書及びその翌年度に賃金改善実績報告書の提出を求めており、今年度初めて実績報告書が出てきますので、今後はそういったことについても確認できるものというふうに思っております。 次に、２点目の御質問、今後も保育士資格のある者で保育するように努力するべきではないかという御質問でございます。
さらに、介護労働者の賃金は、全産業の平均賃金と比較しても低いということが指摘をされておりまして、２００９年の介護報酬改定でプラス３％の改定がなされましたけれども、このときは実質賃金改善につながらなかったということで、その後でありますが、介護職員の処遇改善加算が創設をされて、昨年４月には、介護報酬改定で加算区分が上乗せされておりましたけれども、報酬改定全体ではマイナスの２.２７％回答ということになりました
そこで、まず民間保育所に対しましては、平成26年度までは保育緊急確保事業補助金を交付しまして、保育所に勤務する保育士の賃金改善を図ることで、処遇改善に一定の効果を上げていると考えております。 また、今年度につきましても、子ども・子育て支援新制度における公定価格単価に処遇改善等加算を反映させ、引き続き保育士の処遇改善を進めておりますので、御理解をお願いいたします。
航空機産業は、三菱航空機が開発を手がけた小型ジェット旅客機ＭＲＪが試験飛行前に既に国内外から400機以上の受注と、さらに100機の追加があり、素材や部品の幅広い産業に波及効果があると言われ、航空機産業の成長が地元の雇用創出や賃金改善につながるとの見方を示していますが、そこで（３）アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区に関市が指定されたが、その後の動き、影響はどうかお尋ねいたします。
介護職員の処遇改善加算を算定するためには、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込み額が介護職員処遇改善加算の算定見込み額を上回る賃金改善に関する計画を策定する必要があります。人事院勧告等が公務員はございますので、その給与が引き下げられた場合は、加算額を上回る調整が必要となるため、当施設ではこの当該加算の算定は見送ることとさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
公務員の賃金の引き下げは、この間の地域最低賃金の大幅引き上げを求める全国の運動や公契約条例制定の取り組みが進むなどの賃金改善の動きに逆流するものであり、公務関係・関連労働者への影響とともに、内需拡大と生活危機打開を切実に求める国民の賃上げ要求と地域経済の立て直しにマイナスの影響を及ぼすものであります。
交付金により賃金改善できる職種は、指定基準上の介護職員、介護従事者、訪問介護員等の職員が対象でございますが、他の職務と兼務していても、指定基準上、介護職員として勤務していれば、交付対象となるものでございます。
さらに、介護職員の賃金改善に直接充当できる交付金を支給する、介護職員処遇改善交付金事業が都道府県を事業主体といたしまして、本年度10月から平成24年度にかけて実施されることになっておりますので、介護ヘルパーを含めた介護サービスに従事される方々の待遇改善が図られていくと考えております。 ○議長（佐藤善一君） ６番 猿渡直樹君、どうぞ。
また、正規ではなくて、日日雇用の職員につきましては、時間の単価を引き上げて、賃金改善によって、看護師を確保したいというようなことで、鋭意努力をしているところでございます。 続きまして、経営の管理の関係で、医療収入とか医療費用の関係でございます。